不動産を売却、確定申告ってどうしたらいい?

不動産を売却、確定申告ってどうしたらいい?

不動産を売却する際に、確定申告をどうしたら良いのだろうかと悩んでしまう人は非常に多いです。
特に、今まで申告したことがない人であれば、本当に実施しなければならないのか、実施するとして何を行うのか分からなくてもおかしくありません。
結論から言いますと、申告が必要な場合と不要な場合があります。
正しい知識を持っていないと、申告せずに脱税したことになったり、不要なのに大変な作業を行うことになったりする可能性があるでしょう。
これから不動産の売却を予定しているのであれば、確定申告との関係について詳しくチェックしておくことをおすすめします。

申告が必要となるかどうかは、譲渡所得が発生したかどうかによって決まることを知っておきましょう。

譲渡所得とは?

譲渡所得とは建物などの売買取引を行ったときに得られる利益のことを指しています。
簡単に言ってしまえば、家などを売ったことで得られた儲けです。
ただし、売れた金額そのものが儲けとなるわけではありません。
ここから取得費や経費などを引き算し、収支がプラスになった場合は利益があったと判断することができます。
収支がプラスの場合は所得税を納めることになるので、申告書を作成して提出しなければなりません。
一方で、取得費や経費を引き算したときに収支がマイナスとなった場合は申告も納税も不要です。
きっちり収支0になることは珍しいですが、この場合も申告は必要ありません。
ちなみに、マイナスの場合は申告が必須ではありませんが、税金還付を受けるために申告することも可能です。
手間はかかりますが、所得税を減額できる可能性があるので調べてみると良いでしょう。

申告の方法

不動産売却による確定申告が必要であることが分かった場合、主に2つの方法で申告作業を進めることができます。

ネットで確定申告する場合

まずは個人で行う方法です。
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用することで、誰でも申告書類の作成が行えるようになっています。
完成したものはe-taxを利用することで、オンライン上で提出まで完了させることが可能です。
印刷して郵送することも可能ですが、近頃はe-taxで全て完結させる人が増えていることを知っておくと良いでしょう。
国税局や税務署、市区町村にある庁舎に設置されている会場でも作成や手続きが可能です。
近年は来場せずに申告を行う人が増えていますが、これらを利用する場合は無料相談を利用することができます。
初めての場合は分からないことが多く、自分だけの力で実施しようとすると、作業完了までに長い時間がかかってしまうことも多いです。
税理士などに相談しながら進めることができるため、不安であればこうした場所に足を運んでみることをおすすめします。
注意が必要なのは、臨時会場では譲渡所得の相談が対象となっていない場所もあることです。
税務署に直接足を運ぶか、事前に問い合わせを行ってから利用するようにすると安心だと言えます。

税理士に依頼する場合

自分で行うのではなく、税理士に依頼して実施することも可能です。
税理士事務所や会計事務所を利用すれば、専門家である税理士に作成から提出まで行ってもらえます。
自分では完璧に行う自信がない場合、忙しくて作成する手間が勿体ないと感じられるときなどに利用されることが多いです。
専門家に依頼することのメリットとしては、税制の仕組みを解説してもらえる、節税に繋がるというものがあります。
素人でも調べながら実施すれば税制の仕組みを理解した上で申告を行ったり、節税対策を実施したりすることが可能です。
けれども、十分な期間がないことや独学での理解の難しさを理由に、個人でこれらが達成できなかったという人は非常に多いと言えます。
とにかく申告できれば良いわけでなく、なるべく節税したい、きちんと理解した上で税を納めたいという場合にピッタリです。
節税によって納税額が減ることはありますが、税理士に依頼する場合には費用が必要となります。
事前に節税できる可能性がある金額と税理士への報酬費用を把握しておかないと、節約するつもりが余計にお金を支払うことになったという問題が起きかねないです。

自分に合った方法で確定申告を

もしも、不動産売却後に確定申告が必要になったのであれば、こういった方法で進めていく必要があります。
いずれの方法を選ぶとしても、分離課税用申告書や譲渡費用の内訳書、不動産売買契約書や登記事項証明書、領収書などが必要です。
書類を用意して作成を行い、オンラインもしくは税務署で提出を行えば納税完了となります。
還付を受けたい場合も同じような流れで実施することができるため、実施を検討してみると良いでしょう。
不慣れな人にとって、不動産売却後の確定申告は大変な作業だと言えます。
税に関する基本的な制度を学んだり、作成方法を調べたりしながら作業を進めることになるはずです。
自分自身で実施する方法とプロに任せる方法があるので、じっくりと考えた上で自分に合った方法で申告が行えるようにしておくと良いでしょう。

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