不動産を売却するには査定が必要?

不動産を売却するには査定が必要?

不動産の売却を検討する時に気になるのは査定の必要性ですが、スムーズかつ納得して手放すにはやはり、必要と考えた方が良いです。
査定は不動産の価値を評価して価格をより明確にできるので、売却する側は自信を持って売りに出せますし、購入を検討する人にとっても安心の材料となります。

売買の種類は?

売買にはいわゆる仲介と買取がありますが、前者の仲介は購入希望者を探してもらうのに価格の目安が不可欠です。
売りたい価格が決まらないと買い手を探すことができませんし、購入を希望する人があらわれても価格交渉が進められないです。
一方、後者の買取も同様で、双方が納得できる価格が決まらないことには売ると決断することも、契約の締結もできないです。
個人間で交渉したり売買する方法もありますが、この場合もやはり価格の目安がなければ交渉が難航するでしょう。

仲介手数料のメリットとデメリット

仲介手数料が発生しないことや、売り手が売りたい価格で交渉できるメリットはあるものの、買い手はつきにくくなります。
価格の根拠を保証する存在がなければ、住宅のように決して安くはない商品の購入を簡単に決められる人はそういないです。
不動産会社に買い取ってもらう場合も、売り手にとっては査定価格とその根拠がないと不安ですし、すぐに売却を決めることはできず悩むはずです。
具体的に手放す予定はなくても、現在の価格や売るベストなタイミングが分かるので、そういうメリットを含めて必要だといえます。
価格は公示地価や路線価を参考に算出されますが、大抵の場合は無料で調べてもらえます。
不動産会社にとって査定は営業活動で、売却を検討している人からの問い合わせや相談は利益に繋がる可能性があることから歓迎しています。
とはいえ無料だからといって悪用は厳禁ですし、全く手放す気がないにも関わらず利用するのは考えものです。

買取価格は提示額?

調べてもらい提示された価格がそのまま建物の価格になるわけではなく、実際には高く売れることもあれば安くなることもあります。
仲介の場合は手数料が発生しますし、いくら探しても買い手が見つからなければ価格を下げざるを得ないからです。
買取も提示価格が買取価格になることは稀で、多くのケースでは交渉して最終的な価格が決まります。
簡易的な目安となる価格と捉えれば納得できますし、交渉のヒントとして活用することができるでしょう。
売り手が価格を決められますし、強気に出て高く買ってくれそうな人を探すのも1つの方法です。
しかし相場と売出し価格があまりにもかけ離れていれば、購入を希望する人は全くあらわれないです。
不動産会社も相手にしてくれませんから、売りたいという希望が叶うことはなくなります。
改めて考えると、売却の目安になる査定価格の重要性に疑う余地はなく、これがないと買い手探しや交渉が難航することが分かります。
ただし、価格の算出に決まったルールはありませんから、相談する相手によって提示される価格は変わってきます。
つまり1社のみだと適正かどうか判断できないので、最低でも2社、できれば3社に価格を提示してもらい、相対的に比較するのが望ましいです。
忙しい人には手間ですが、幸いなことにネットで利用できる無料の一括サービスがあるので、そういうサービスを活用すると楽に価格が把握できます。
早く目安を知りたい場合は、身近に存在する地域の不動産会社に足を運び、査定してもらうのが良いでしょう。
売りたい価格で買ってくれる相手を探すのも大切なことですが、価値が適切に反映されていない価格での売却は困難です。
その為、まずは価値を知ることからスタートで、それから売れそうな条件を設定して誰に売りたいかを明確にしたり、買い手を探すのが賢明です。

相場を知ることが大切

相場は自分で調べることもできるので、手間を惜しまないのであれば相談せずに目安が把握できます。
公示地価は国土交通省が毎年1月1日を基準に、3月の下旬頃に土地取引価格の指標を公示するものです。
路線価は相続税路線価ともいい、国税庁が相続税の課税標準額を求める為に公示しています。
基準日は毎年7月1日なので、公示地価とは大きく異なることに注意が必要です。
固定資産税評価額は公示地価と同じく1月1日が基準日ですが、市町村が固定資産税の課税標準額のベースの評価額を決める為に公示します。
ただ固定資産税評価額は3年に1回なので、情報としてはやや古くて最新の価格を調べるのには不向きです。
マンションは市場価格を参考に算出されますが、戸建ては土地価格と築年数ごとの建物の価格で算出が行われます。
このようにマンションと戸建てで調べるべき情報が違いますから、そこはしっかりと頭に入れておくべきでしょう。
実際に自分で調べたり計算するとなると手間が掛かりますが、近隣の似たような条件の建物価格を調べることも参考になりますし、何より簡単です。
最近はネットで物件情報が調べられますし、無料で利用できるサービスも多いので、価格が気になったら相談やサービスの利用検討をおすすめします。

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