不動産の査定は無料でできる?

不動産の査定は無料でできる?

自宅の売却を考えている方は、実際に自分の家はいくらで売れるのか、どれくらいの価値があるのか気になっている方が大半です。
そこで家を1度きちんと査定してもらうためには、不動産のプロに依頼をすることが一番だと言われていますが、初めて売却をする方の中にはプロに依頼するなんてお金も手間もかかってしまいそうと不安に感じる方もいるかもしれません。
しかし不動産会社で行われている家の査定は、完全無料で行ってもらえる場合がほとんどであり、安心して依頼をすることが可能です。

なぜ無料でできるの?

ではなぜ会社側は無料で行ってくれるかというと、これは会社の営業行為の一つとされるためで、査定で報酬を得ることは原則として禁止されているためです。
売却時に会社側に支払う仲介手数料は、売却が決定したした時のみ支払われる成功報酬となるため、売却契約が完了していない時点で行われる場合完全無料で対応してもらえます。

この方法以外にも、国家資格を持った鑑定士に依頼をするという方法もありますが、これは一般的に有料で依頼をする必要があります。
鑑定士に依頼をする場面というのは、税務署や裁判所に対し証拠資料が必要となる特殊なケースであり、法律上不動産会社が行う方法とは別扱いとなるので料金を支払う必要があります。
ただし自宅の売却を行うといった通常のケースであれば無料でも全く問題はなく、多くの人が利用しています。

査定の方法は?

では実際に会社に依頼する場合、簡易タイプと訪問タイプの2種類の方法から選ぶことになります。
前者は依頼者から提供した情報に加えて、住宅地図や取引事例などの外部資料を使用し実際に物件を確認せずに金額を導き出す方法なのに対し、後者は担当者が実際に物件の状態や周辺環境を調査することで算出された、より詳しい金額を把握することができるといった違いがあります。

どちらの方法も無料で受けることが可能で、1度依頼をすることで売却希望の家がいくらで売れるのかをはじめ、担当者とのやりとりを通して信頼できる会社なのかを見極めることができるので、必ず会社選びをする際には1度に複数の会社に依頼をすることがおすすめです。

手軽に査定をすることはできる?

もっと手軽に査定を受けたいと考えているならば、ネット上で一括依頼する方法もおすすめです。
これは必要な情報を入力して一括で複数の会社に簡易査定をしてもらうサービスとなります。
この方法の場合、一つずつ会社を探す手間が省けるので、最初に会社を絞り込んでメールや電話などでやりとりをしながら、いくつかの会社に物件を細かく見てもらうという方法が確実です。

ネットを利用する方法は、非常に手軽で短時間で結果が出ることが最大のメリットですが、実際の物件を見て判断されているわけではないので住宅を訪問し、周辺環境を確認した上で金額を導き出す方法よりは、精度が低いということを正しく理解しておきましょう。

他にもAIや専用アプリを利用する方法もあり、AIの場合は必要な情報として所在地や物件の築年数、延べ床面積に土地面積、間取りといった情報に加えて、戸建てであれば何階建てなのかや、マンションなら何階の部屋なのか、専有面積などを入力します。
後は結果を伝えてくれるメールアドレス登録を行えば、すぐに結果を確認することができるのが特徴です。

専用アプリはスマートフォンにアプリをダウンロードすることで、簡易的に匿名で物件の相場を調べることができます。
専用アプリでは類似する物件の売買価格や物件情報、相場価格を知ることが可能で、アプリをダウンロードすれば自分のメールアドレスや電話番号など個人情報を入力する必要がないので、個人情報の入力は避けたいという方でも安心して利用することができます。
どちらの方法も無料かつ短時間で類似した物件の相場を把握することができますが、あくまで物件を見ずに判断されているので精度は低く、相場の把握程度で利用することをおすすめします。

ネット以外で依頼することはできる?

直接対面で依頼し行く時間がないけれど、自宅にネット環境がないという方には、電話で依頼をするという方法もあります。
対面や訪問と比べると提示できる情報が少ないため精度は低くなりますが、人が行うためコンピューターだけで行うよりも精度が高くなる特徴を持っています。

不動産会社に依頼をする際に、提示する金額をすべて鵜呑みにしてしまうのは後々でトラブルが起こる可能性があるので、提示金額が正しいか自分で判断するためにも事前に自宅の相場を自分で調べておくことをおすすめします。
そこでチェックしたいのが、査定してもらった家と同じ条件で、別の不動産の価格相場を知るという方法です。

地域や間取り、広さなど自分の家と同じ条件で相場がいくらなのかを、ネット上で調べることができます。
相場を知る方法は、国土交通省が運営している土地総合情報システムやレインズ・マーケット・インフォメーション、不動産ポータルサイトなどを参考にする方法がおすすめです。

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